小規模事業者応援！ どこよりもリーズナブル！ どこよりも親身に対応！

選ばれる理由

１．はじめての決算申告　年間３００件突破の契約実績
利用した９６．３％の方が依頼して良かったと実感。決算申告をどうやってやればいいか分からないといった疑問にも親身に対応し、お客様のご負担を限りなく減らせるようにリーズナブルな料金を実現したことで、評価していただいた結果です。
２．経験豊富なお助け隊スタッフ
お助け隊スタッフは、日々、はじめての決算申告の相談を受け付けております。スタッフ全員ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、お金に関する相談や、税理士の依頼の仕方、選び方などをご提案できます。決算申告を税理士に依頼した方が良いのかもご相談ください。お客様にとって最適な決算申告方法をご提案いたします。
３．厳選された小規模事業者を応援する税理士
登録税理士は全国１０００事務所以上。お近くの税理士が優先的に対応いたします。全国開業税理士３万事務所のうち新規客を受付している税理士２０～３０％程度、さらに小規模事業者や新設法人を喜んで対応する税理士は、そのうち１０％もいません。はじめての決算申告お助け隊には、小規模事業者を応援したいと熱意がある税理士だけが登録しています。元気な若い税理士、女性税理士、経験値が高い税務署出身税理士など様々な税理士がおります。

このような理由から、おかげさまで
はじめての決算申告におすすめのサービスNo.1を獲得することができました！
※日本トレンドリサーチ調査

決算申告お助け隊ができること
（サービスの特徴）

・決算申告お助け隊ができること
（サービスの特徴）

利用して良かったと９６．３％の方が実感（サービスのメリット）

・利用して良かったと９６．３％の方が実感（サービスのメリット）

はじめての決算申告お助け隊が生まれた背景

小規模事業者を応援したい！

最近は、経理で分からないことがあれば、ネットですぐに調べることができ、会計ソフトを使えば、だれでも簡単に決算書を作成できます。小規模事業者であれば、複雑な会計も必要ないので、設立当初から税理士と契約しなくてもよくなったともいえます。しかし、どれだけ経理が簡単になってもネット情報や会計ソフトだけでは、決算申告はとても不安です。

それは、本当に自社に適した申告方法は、ネットでいくら探してもみつからないからです。

はじめての決算申告には、自社のことを理解して最適な申告方法を提案してくれる相談相手や、 責任を持って決算申告を代行してくれる税理士が、必要です。

しかし、親身になってくれる相談相手や小規模事業者でも喜んで対応する税理士は、ほとんどいないのが現状です。

その現状を打破するために、はじめての決算申告お助け隊は生まれました。

はじめての決算申告お助け隊を運営する日本企業支援センターは、 「日本の企業を元気にする」企業となることを事業目的に運営されております。

小規模事業者であるお客様の決算申告に対する不安を解消することで、 お客様の事業の継続・発展につながり、そして日本の発展にもつながると考えております。

はじめての決算申告お助け隊は、小規模事業者を応援します！

ぜひ、お客様の事業の継続・発展のためお役立てください。ご利用をお待ちしております。

決算申告（確定申告）とは

決算申告（確定申告）とは、一定期間（1事業年度）の収入・支出を計算し、利益又は損失（損益）を算出して、 納税額を確定し、申告することです。
戦後の１９４７年に、申告納税制度が日本に導入され、はじまりました。

分かりやすくいうと、法人や個人事業主などの納税者自身が、 どれくらい利益がでて、どれくらい税金を納めるのか、自分で計算して、自己申告する制度です。

個人事業主は、１～１２月までの年間の収支を計算して、翌年３月１５日までに確定申告を行います。

法人は、会社設立時に定めた決算月末までの収支を計算して、決算月末２カ月以内までに確定申告を行います。

一般的に、法人の確定申告を決算申告、個人事業・個人の申告を確定申告と言い分けています。

さらに、申告方法には、青色申告と白色申告があります。

法人や個人事業主の８割以上が、節税メリットがあるため青色申告にしています。

決算申告の流れ

納税までの流れを説明します。お客様が対応することを青字、決算申告お助け隊を利用した場合に税理士が対応することを赤字にしてあります。もし、お客様ご自身がすべて対応する場合は、赤字の部分もお客様が対応することになります。

青字：お客様自身が対応すること
赤字：税理士が対応すること

決算申告お助け隊を利用した場合は、①経理資料を用意②チェック③納税の３つのステップで完了です。

お客様にとって一番大事なことは、申告の基となる経理資料の用意です。経理資料を紛失してしまった場合は、取引先に再発行を依頼したり、入出金伝票等を活用したりして、モレなくダブりなくすべての取引の経理資料を用意できるようにしましょう。

ご不明な点は、お気軽にご相談ください。

税理士とは

税理士は、税務の専門家です。 税務相談への対応や、本人にかわって税務署への提出書類の作成や申告できるのは、税理士だけです。

税理士法1条
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税理士の仕事は、無償独占行為（業務）として３つあり、付随業務が１つです。 無償独占行為（業務）とは、たとえ対価を取らなくても税理士にしかできない業務です。違反した場合は摘発されます。

税理士業界の現状

平成14年4月に、税理士法の改正が行われました。
法律の改正により、税理士法人の創設、税理士資格取得の緩和、税理士報酬規定の削除が行われ、税理士の提供するサービスも複雑になり、報酬規定の自由化やサービスの多様化が可能になりました。

そのため、税理士事務所も新規顧問先を開拓しようとあらゆるサービスを展開しています。

経営者が顧問税理士に対する選択肢が広がったと同時に、経営者にとって自分に合った税理士を探すことが困難になりました。

税理士登録者（2021年時点）

資料：日本税理士会連合会
全国での税理士登録者数は 年々、増え続けております。

税理士の年齢層

（第6回税理士実態調査報告書より資料抜粋）

税理士事務所とは（顧問料の相場）

平成14年4月の税理士法改正以来、各税理士事務所が報酬規定を独自で設けることが可能となりました。
そのため顧問先企業の売上規模で料金規定を設けている場合、実際の税理士事務所が行う作業項目で報酬規定を設けている場合、料金規定も様々です。
経営者の方がしっかりと「税理士」を選択する必要が出て参りました。

顧問料・記帳代行料の目安は、以下の通りです。

・顧問料

・記帳代行料

記帳代行とは、現金出納帳や預金通帳のコピー、領収書、請求書などの資料から、月次の試算表を作成することをいいます。

一般的には、企業規模（売上高）を基準にしている所が多いようです。
また月々の顧問料だけではなく、決算時の報酬や年末調整などにおいて、別途料金が発生します。

以上が税理士の相場です。
ご契約パターンごとに一般的な相場を計算すると以下のようになります。
（年商１０００万円未満の場合）

１．税理士丸投げ決算申告（記帳代行＋決算申告）

１５０，０００円～（税込１６５，０００円～）

■サービス内容
経理資料のチェック、会計データの入力（記帳代行）、決算書の作成、税務代理権限書作成、法人税申告書の作成・提出、 地方税申告書の作成・提出、消費税申告書の作成・提出、納付書の作成、総勘定元帳の作成、その他税務相談の対応

決算申告お助け隊の場合　：　
８０，０００円～（税込８８，０００円～）

２．経理丸投げ顧問契約（記帳代行＋確定申告＋顧問契約＋年末調整）

２７０，０００円～（税込２９７，０００円～）

■サービス内容
経理資料のチェック、会計データの入力（記帳代行）、決算書の作成、税務代理権限書作成、法人税申告書の作成・提出、 地方税申告書の作成・提出、消費税申告書の作成・提出、納付書の作成、総勘定元帳の作成、 法人成りまでの確定申告書の作成・提出、その他税務相談の対応、 会計ソフト導入サポート、月次試算表の作成・提出、年末調整、法定調書・支払調書の作成

決算申告お助け隊の場合　：　
１８０，０００円～（税込１９８，０００円～）

３．法人成り確定申告＆経理丸投げ顧問契約（記帳代行＋確定申告＋顧問契約＋年末調整）

確定申告 １００，０００円～（税込１１０，０００円～）
顧問契約 ２７０，０００円/年～（税込２９７，０００円～）
合　　計 ３７０，０００円/年～（税込４０７，０００円～）

■サービス内容
経理資料のチェック、会計データの入力（記帳代行）、決算書の作成、税務代理権限書作成、法人税申告書の作成・提出、 地方税申告書の作成・提出、消費税申告書の作成・提出、納付書の作成、総勘定元帳の作成、 法人成りまでの確定申告書の作成・提出、その他税務相談の対応、 会計ソフト導入サポート、月次試算表の作成・提出、年末調整、法定調書・支払調書の作成

決算申告お助け隊の場合　：　
２３０，０００円～（税込２５３，０００円～）

４．１期目決算申告＆２期目経理丸投げ顧問契約（記帳代行＋１期目決算申告＋顧問契約＋年末調整）
一般的な料金相場：300,000円～

決算申告 １５０，０００円～（税込１６５，０００円～）
顧問契約 ２７０，０００円/年～（税込２９７，０００円～）
合　　計 ４２０，０００円/年～（税込４６２，０００円～）

■サービス内容
経理資料のチェック、会計データの入力（記帳代行）、決算書の作成、税務代理権限書作成、法人税申告書の作成・提出、 地方税申告書の作成・提出、消費税申告書の作成・提出、納付書の作成、総勘定元帳の作成、 法人成りまでの確定申告書の作成・提出、その他税務相談の対応、 会計ソフト導入サポート、月次試算表の作成・提出、翌期決算申告、年末調整、法定調書・支払調書の作成

決算申告お助け隊の場合　：　
２４０，０００円～（税込２６４，０００円～）